忘れないように、ここに結果を書き記す事にします。（ていうか、既にもう忘れかけてr…）
まず、ブラックを辞めて、一応色々相談した方がいいとのアドバイスをいただき行きましたが、やはり縦割り行政。結果としてはタライ回しに会った挙げ句に大した成果は得られず。
内容別に管轄があるから、色んなとこに行かなきゃ。まず、これだけに分かれる。
税務署…給与明細
給与明細をもらう権利というのは無い。しかし、所得税控除等の内容を通知する義務が事業所にはある。だから、それを税務署が事業所から労働者に渡す様に指導する事はできる。（源泉徴収票もここだろうな。）
職安…雇用保険などの問題。離職票とか。
会社を辞めたら会社からもらう紙。これがないと雇用保険（失業手当）がもらえない。でも、労働者の選択でもらったり、もらわなかったりできる。労働者が欲しいと要求した場合には事業所は渡さないといけない義務がある。よって、職安に相談すれば指導してもらえる。ただし、指導できるのは事業所の管轄である職安。
労働基準監督署…雇用条件決定通知書
入社した時に事業所から提示される雇用条件を記したもの。（給与、勤務時間、休日、手当等）
ここの規定は曖昧だが、口頭だけではなく書類で渡すべきという見解らしい。
裁判所…不当解雇について。
文句がある場合は、最終的に裁判を起こせって事。
まず、あたしの場合
●給与明細をもらってない。
●離職票をもらってない。
●雇用条件がさっぱりわからなかった。もちろん、雇用条件通知書ももらってない。
●不当解雇である。
だから、これだけの場所に行く必要があるんだそう。
ま、全部は行ってないけど。裁判とか起こさないし。
一応文書で必要書類は会社に請求してみるし。それでダメだったら、これらに相談に行かなきゃなんだろうけどさ。
もっと色々注意点というか、あるんだけど書いても難しいばっかりだし、みんなは必要な情報じゃないだろうから書かない。
にしても、あたしの場合、雇用条件通知書も給与明細もないから、基本給がいくらあっていくら税金を引かれてるのかがわかんないから欲しいのです。いやあ、ちゃんと払ってるんだろうけどさ。ちゃんと確認しときたいし。
とにかく、ksg！（←意味は自分で調べてね！）縦割り行政！（某行政のおっちゃんが「いやあ、縦割り行政でねえ…」って自分で言ってたし。）
それに、なんか危うくあたしが訴えたとしても勝てるとも限らないっぽい事言ってたし。
大した過失をしていなくても即日解雇してもいいんだって。
まあ、あたしは「自己退職にさせられた」「よって解雇だったら支払うべき一ヶ月分の給与未払い」とかがあるから、それは違法ですよ。って行政のおっちゃんは言ってたけど。
あんまり政治とかわかんないけど、「安倍総理が総仕上げとして見据えているのは、産業界が小躍りして喜ぶ完全無欠の解雇自由化、すなわち「完全なるクビ切り自由化」なのである。」らしいよ。
http://blogs.yahoo.co.jp/msr2951/11580987.html
そりゃあ、最近のゆとり世代の若者にも問題あるんだろうし、あたしも不器用な人間だから上等な人間の部類じゃないんだろう。
でもさ、本来はお金ないと生きていけないわけだし、「普通」に頑張って「普通」に生きていく権利はあるわけじゃない？
なのに、就職活動も大変なのに、働く事自体がこんなにハードモードじゃ普通の生活できないって。
あたしはただ、何でも頑張るから、普通に生きさせてもらいたいだけなんだけどなあ…。
